バックナンバー ※直近７年分を掲載しています
- 2019.09.02 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「専門業務実務指針４４６５「自己資本比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」等」を公表
- 2019.09.02 経済産業省 経済産業省「第１回 新時代の株主総会プロセスの在り方研究会の資料」を公表
- 2019.08.30 国税庁 国税庁「令和元年８月の前線に伴う大雨により被害を受けられた皆様方へ」を公表
- 2019.08.30 中小企業庁 中小企業庁「令和元年７月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体」を公表
- 2019.08.30 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第４１５回企業会計基準委員会の審議事項等（資料）」を公表
- 2019.08.30 経済産業省 経済産業省「軽減税率対策補助金の手続要件を変更します」を公表
- 2019.08.29 国税庁 国税庁「輸出証明書の発行手続の迅速化について」を公表
- 2019.08.29 外務省 外務省「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の効力発生に関する件」を告示
- 2019.08.29 税制調査会 内閣府（税制調査会）「第２４回 税制調査会（総会）の資料」を公表
- 2019.08.27 財務省 財務省「ＢＥＰＳ防止措置実施条約に関する資料（更新）」を公表
- 2019.08.26 財務省 財務省（税関）「税関検査場電子申告ゲートの運用を開始（更新）」を公表
- 2019.08.26 国税庁 国税庁「「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について」を公表
- 2019.08.23 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際評価基準審議会（ＩＶＳＣ）コンサルテーション・ペーパー「ＩＶＳアドプション認識マーク（Adoption Recognition Mark）の提案」に対するコメント」を公表
- 2019.08.22 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「８月２３日 東北インフォメーション・システムズ株式会社メンテナンスのお知らせ」を公表
- 2019.08.22 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「ＩＡＳＢが公開草案「概念フレームワークへの参照」（ＩＦＲＳ第３号の修正案）を公表」等を公表
- 2019.08.22 国税庁 国税庁「「国税庁所定分析法と異なる測定方法で合理的かつ正確であると認められる方法」に係る国税庁ホームページの変更について」等を公表（酒税関連）
- 2019.08.21 国税庁 国税庁「輸出物品販売場の免税販売手続電子化に関する申請書等の様式」等を公表（消費税関連）
- 2019.08.21 税制調査会 内閣府（税制調査会）「第４回 納税環境整備に関する専門家会合の資料」を公表
- 2019.08.20 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「地方税共通納税システム ダイレクト口座事前登録サイト」を公表
- 2019.08.19 公正取引委員会 内閣府（公正取引委員会）「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について（令和元年８月版）」を公表
- 2019.08.19 内閣府 内閣府「第３０６回 消費者委員会本会議（消費税率の引上げに伴う公共交通運賃の改定案及び北海道旅客鉄道株式会社の運賃の改定案について等）」を公表
- 2019.08.16 国税庁 国税庁「ＯＥＣＤ租税委員会による「Ｃｏｕｎｔｒｙ－ｂｙ－Ｃｏｕｎｔｒｙ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ ＸＭＬ Ｓｃｈｅｍａ」改訂版の公表について」等を公表
- 2019.08.16 国税庁 国税庁「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するＱ＆Ａ」等を公表（贈与税関連）
- 2019.08.15 内閣府 内閣府「消費税価格転嫁等総合相談センターの７月相談対応状況（お知らせ）」を公表
- 2019.08.15 国税庁 国税庁「「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表
- 2019.08.15 財務省 財務省「クロアチアとの租税協定が発効」を公表
- 2019.08.15 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「グローバル会計・監査フォーラム「ＡＩを活用したビジネス・監査の展望と課題」の動画配信及び日本経済新聞での記事広告掲載について」を公表
- 2019.08.15 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第４１４回企業会計基準委員会の審議事項等（資料）」を公表
- 2019.08.15 内閣府 内閣府「第５８回 公共料金等専門調査会の会議資料（消費税率引上げに伴う公共交通運賃の改定案について）」を公表
- 2019.08.14 国税庁 国税庁「「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新」を公表
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