平成25年6月12日、特別措置法（「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」）が公布されました。この法律の趣旨は第1条の目的にもあるとおり『消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保すること』とされており、アベノミクスと足並みをそろえ、消費税の増税時の値下げ等の防止＝デフレ脱却というテーマに沿ったものと考えられます。企業経営にとっては価格の表示や消費税還元セール等の禁止など価格戦略に大きな影響を与えるテーマでもありますし、いかに円滑に価格に転嫁をできるかという利益確保については企業経営にとって大変重要なテーマとなりますので以下に解説します。

１．この法律の主な内容

• 大手業者の下請いじめ等の防止に関して
• 値下げセール等の禁止
• 総額表示義務の一時的緩和
• 消費税転嫁･価格表示のカルテルの独占禁止法の適用除外
• 当特別措置法の平成29年3月31日での失効

　上掲のうち、今回は「大手業者の下請いじめ等の防止に関して」と「値下げセール等の禁止」を解説します

２．消費税の転嫁拒否など下請けいじめの防止について

　大手の小売業者等が消費税率の引き上げに際し、下請けや中小の納入業者に対して実質的に値下げ要求・消費税の転嫁拒否などをすることを防止し、公正取引委員会等が検査・指導・勧告･公表等ができるようにするものです。

３．値下げセール等の禁止

　前回の消費税率の引き上げ時においては、税率引き上げ後に駆け込み需要の反動減への対応策として「消費税還元セール」等の消費税増税分を値下げしたり･クーポン券等を配布したりといったセールが行われ、大手小売業者等を中心に大きな成果を上げたようです。一方でそのことによって、価格転嫁が阻害され中長期にわたるデフレの一因になったとの分析もあるようで、デフレ脱却を唱える安倍政権の下では、今回の特別措置法によって明確に「値下げセール等」の禁止がうたわれました。法律の内容は以下のとおりです。

(1)事業者が行ってはいけない事項（法８条）