TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
税理士・公認会計士　鯨岡 健太郎

今回の決算及び税務申告は、通常の年度税制改正に加え消費税率引上げ延期に伴う措置に係る税制改正法案の公布により当初予定されていた地方税の税率変更時期が見直されています。当コラムでは、平成29年3月期決算法人のための直前対策として、決算及び税務申告（法人税・地方税）、消費税に関する税制改正項目について解説します。