税務関連
平成27年度税制改正のポイントと今後の動向
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
税理士 畑中 孝介
平成27年度の税制改正では、昨年度に引き続き、アベノミクス税制として法人の成長支援における税制、財源確保のための改正が行われます。当コラムでは、平成27年度税制改正の概要から、法人実効税率の引き下げ、欠損金制度の変更など影響の大きい改正点を中心に解説します。
- 2015.04.06 平成27年度税制改正のポイントと今後の動向 第４回（最終回） 国際課税・リバースチャージ・マイナンバー等
- 2015.03.23 平成27年度税制改正のポイントと今後の動向 第３回 欠損金控除制度の変更と受取配当等益金不算入制度の改正
- 2015.03.09 平成27年度税制改正のポイントと今後の動向 第２回 税効果会計にも影響、複数年度での法人実効税率の引き下げ
- 2015.02.23 平成27年度税制改正のポイントと今後の動向 第１回 平成27年税制改正のポイントと改正の方向性
