会計関連

収益認識に関する注記の早期適用事例紹介

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員 公認会計士・税理士 大谷信介

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
公認会計士・税理士 大谷 信介

2022年3月期より、「収益認識に関する会計基準」が適用され、初めて有価証券報告書を作成する企業も多いと思います。四半期報告書では、主に連結損益計算書関連の注記が追加されましたが、有価証券報告書では、四半期報告書の注記に加え、連結貸借対照表関連の注記が追加されます。
当コラムでは、有価証券報告書で追加される連結貸借対照表関連の注記を早期適用会社の開示例を元に解説します。

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