平成２３年６月２０日（月）、国税庁ホームページで「法人税申告等の「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」に係るｅ－Ｔａｘの修正等について」が公表されました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_230620_zeikai.htm

　平成２３年６月２０日（月）から、以下の手続きについて、電子データ（ｅ－Ｔａｘ）での送信（受付）が可能となりました。

1. 法人税関係（申告）
   1. 法人税確定申告等（平成２３年４月１日以後終了事業年度分）
   2. 連結法人税確定申告書等（平成２３年４月１日以後終了事業年度分）
   3. 法人税確定申告等（平成２２年４月１日以後終了事業年度分）
   4. 連結法人税確定申告書等（平成２２年４月１日以後終了事業年度分）
2. 法人税関係（申請・届出）
3. 消費税（法人）関係（申請・届出）
4. 源泉所得税関係（申請・届出）

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表