掲載日：2012.10.09

日本経済団体連合会

日本経済団体連合会「平成２５年度税制改正に関する提言」を公表

　平成２４年１０月５日（金）、日本経済団体連合会ホームページで「平成２５年度税制改正に関する提言」が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/069.html

　「平成２５年度税制改正に関する提言」として、「概要」と「本文」が公表されました。

  1. 概要
    http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/069_gaiyo.pdf
  2. 本文
    http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/069_honbun.html
    　「本文」の内容（主目次）は、以下のとおりです。
    1. はじめに
    2. 消費税法改正法の成立を踏まえ取り組むべき重要課題
      1. 国内における投資や雇用の維持・拡大に資する税制の整備
      2. 消費税に係る諸制度の整備および個人所得課税・資産課税のあり方
    3. 東日本大震災による環境変化を踏まえた税制の整備
      1. 災害対策に資する税制の整備
      2. 地球温暖化対策のための税の見直し
      3. グリーン投資減税の拡充
      4. 資源・エネルギーの安定確保への対応
    4. 経済のグローバル化に対応した国際課税制度の整備
      1. 租税条約の推進
      2. 移転価格税制の改善
      3. 外国税額控除制度の見直し
      4. その他

    以上 

　　
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