平成２４年１０月３０日（火）、法務省ホームページで「国際会計基準に関する会社法上の論点の調査研究報告書の公表について」が公表されました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00119.html

　（個別）計算書類に国際会計基準が適用された場合における、分配可能額規制の在り方を始めとする会社法上の問題点等について調査研究することを目的として委託した国際会計基準に関する会社法上の論点の調査研究に関する報告書、とのことです。
http://www.moj.go.jp/content/000103261.pdf

公表された「国際会計基準に関する会社法上の論点についての調査研究報告書」の内容（目次）は、以下のとおりです。

1. 国際会計基準の導入と分配規制上の対応
   1. ＥＵ諸国
      1. デンマーク
      2. フィンランド
      3. ギリシャ
      4. アイルランド
      5. イタリア
      6. オランダ
      7. ポルトガル
      8. スペイン
      9. 連合王国
      10. 拡大によりＥＵに加盟した国々
   2. ノルウェー
   3. ニュージーランド
   4. オーストラリア
   5. カナダ
   6. 日本法への示唆
2. 「資本と負債との区分」と会社法上の問題
   1. 国際会計基準における資本と負債との区分
   2. 連合王国
      1. 国際会計基準によった場合の貸借対照表上の表示
      2. 会社法上の取扱い
      3. ＩＣＡＥＷガイダンス
   3. アイルランド
   4. ギリシャ
   5. イタリア
   6. その他のヨーロッパ諸国
   7. 国際会計基準審議会の動向
      1. 基本的所有アプローチ
      2. 資本の特徴を有する金融商品に関する公開草案作成に向けた動き
   8. わが国に対する示唆―単体計算書類へのＩＡＳ３２適用を許容または強制した場合の若干の問題点
      1. 資本金および資本準備金の額
      2. 自己株式の取得
      3. 自己株式の消却
      4. 新株予約権
3. 会社債権者保護の方策
   1. ＥＵ諸国
      1. デンマーク
      2. フィンランド
      3. ギリシャ
      4. アイルランド
      5. イタリア
      6. オランダ
      7. ポルトガル
      8. スペイン
      9. 連合王国
   2. ノルウェー
   3. ニュージーランド
   4. オーストラリア
   5. カナダ
   6. 日本法に対する示唆
   Ａｂｂｒｅｖｉａｔｉｏｎ
   Ｂｉｂｌｉｏｇｒａｐｈｙ

以上 

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表