国土交通省「中古住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化のための特例措置の創設・拡充について（平成２６年度税制改正関係）」を公表

　平成２６年３月３１日（月）、国土交通省ホームページで「中古住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化のための特例措置の創設・拡充について（平成２６年度税制改正関係）」が公表されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000074.html

　平成２６年度税制改正において、個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等が行われた中古住宅を取得した場合の登録免許税の特例措置が創設されるとともに、耐震基準に適合しない中古住宅を取得し耐震改修工事を行った場合の住宅ローン減税等の適用が可能となった（本年４月１日より施行）ため、これらの制度について、制度概要や、適用を受けるに当たって必要となる書類等について、お知らせいたします、とのことです。
　具体的な内容として、添付資料（５ページ）が公表されました。
http://www.mlit.go.jp/common/001034161.pdf