掲載日:2015.07.24
財務省
財務省「日英租税条約の新しい事業利得条項に関する書簡が交換」を公表
平成27年7月23日(木)、財務省ホームページで「日英租税条約の新しい事業利得条項に関する書簡が交換されました」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20150723uk.htm
7月22日(水)、「所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書」(平成26年12月12日発効)によって改正された「所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約」(平成18年10月12日発効)第7条 (外国法人・非居住者の支店等(恒久的施設)に帰属する事業利得に対する課税について、本支店間の内部取引を認識し、独立企業原則を適用して恒久的施設に帰属する利得を計算することを規定)の適用に関する書簡の交換が、日本国政府と英国政府との間で行われ、次の利得に対して適用されることになります、とのことです。
- 我が国については、平成28年4月1日以後開始する各課税年度の利得
- 英国については、次の利得
イ 所得税及び譲渡収益税に関しては、平成28年4月6日以後開始する各賦課年度の利得
ロ 法人税に関しては、平成28年4月1日以後開始する各会計年度の利得
「所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約に関する交換公文」(和文・英文)が公表されました。
(和文)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20150723uk_a.pdf
(英文)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20150723uk_b.pdf
※同日、外務省ホームページでも「英国との日・英租税条約上の新たな事業利得条項の適用に関する書簡の交換」が公表されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002320.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.26 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税(サイト更新)」を公表
- 2024.04.26 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「グローバル会計・監査フォーラム「監査・保証の価値」-課題に向けたさらなる挑戦Facing up to the challenges-」アーカイブ配信開始」等を公表
- 2024.04.26 国税庁 国税庁「「振替依頼書」及び「ダイレクト納付利用届出書」のオンライン提出の利用制限について」を公表
- 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Webページ」を公表
- 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」等を公表