掲載日:2016.11.29
日本監査役協会
日本監査役協会「選任等・報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権行使の実務と論点-中間報告としての実態整理-」を公表
平成28年11月24日(木)、日本監査役協会ホームページで「「選任等・報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権行使の実務と論点-中間報告としての実態整理-」を公表」が公表されました。
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-373.html
http://www.kansa.or.jp/support/library/business/post-166.html
公表された「選任等・報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権行使の実務と論点-中間報告としての実態整理-」は46ページの冊子で、その内容(目次)は、次の通りです。
- 本研究会の問題意識
- 監査等委員会制度の概要
- 制度の特色及び本研究会の着目点
- 海外における実態
- 経緯
- 調査対象
- 判断・意見形成のプロセス及びその表明方法
- 調査結果の概要
- 総括
- 意見陳述権の行使に関する実務上の論点及び実態調査の結果
- 意見陳述権の趣旨について
- 意見陳述権行使の前提となる監査等委員会の構成・役割等
- 意見形成のプロセス
- 形成される意見の内容と表明方法
- 任意の諮問委員会との関係
- オーナー企業とそれ以外の会社における差異の有無、内容
- おわりに
別紙資料1 株主総会参考書類における監査等委員会の意見の記載例
別紙資料2 監査等委員会の株主総会における意見陳述権行使等の実態に関するアンケート 集計結果
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Webページ」を公表
- 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
- 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について(収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について)」(文書回答事例)」を公表
- 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について(公開草案)」等を公表
- 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト サステナビリティ開示基準案(更新)」を公表