掲載日:2017.12.27

金融庁

金融庁「平成30年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について」を公表

平成29年12月22日(金)、金融庁ホームページで「平成30年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について公表しました。」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20171222/20171222.html

公表された「平成30年度税制改正について-税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-」は17ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次の通りです。

http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20171222/20171222.pdf

  1. 家計の安定的な資産形成の実現
      ○NISAの口座開設申込時における即日買付けの実現(金融庁)
      ○NISAにおける非課税期間終了時の対応(金融庁)
      ○公募投資信託等の内外二重課税の調整(金融庁主担、国交省が共同要望)
      ○金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)(金融庁主担、農水省・経産省が共同要望)
  2. 金融のグローバル化への対応
      ○外国子会社合算税制(CFC税制)に係る所要の措置(金融庁)
      ○店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の非課税措置の恒久化又は延長(金融庁)
  3. その他の重要項目
      ○生命保険料控除制度の拡充(金融庁)
  4. その他の要望項目
      ○ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等の適用開始時期の見直し(金融庁)
      ○外国証券等を譲渡した場合における消費税の取扱いの明確化等(金融庁)
      ○生命保険料控除・住宅ローン控除等に係る手続の電子化(金融庁主担、財務省が共同要望)
      ○マイナンバーの利用に関する手続きの簡素化(金融庁)
      ○相続税に係る国際的な課税のあり方の見直し(金融庁)

                                                                  以上

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