掲載日:2018.07.20
総務省
総務省「平成30年7月豪雨による被災者に対する減免措置等について」を公表
平成30年7月18日(水)、総務省ホームページで「平成30年7月豪雨による被災者に対する減免措置等について」が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000289.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000564941.pdf
公表された「平成30年7月豪雨による被災者に対する減免措置等について」は総務省自治税務局長から各都道府県知事に宛てた通知(技術的な助言)でその内容(主な見出し等)は、次のとおりです。
[(通知本文)総税企第98号「平成30年7月豪雨による被災者に対する減免措置等について」]
- 地方税の減免措置等
- 固定資産税及び都市計画税に係る措置
- 国税における措置
[別添(参照資料)自治税企第12号「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」](平成12年4月1日(最終改正:平成30年4月1日総税企第49号))
【別添】災害被害者に対する地方税の減免措置等の取扱い例
第1 期限の延長に関する取扱い例
第2 徴収の猶予に関する取扱い例
第3 減免に関する取扱い例
1 道府県税関係
- 個人の事業税
- 自動車税
- 個人の市町村民税及び個人の道府県民税
- 固定資産税
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Webページ」を公表
- 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
- 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について(収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について)」(文書回答事例)」を公表
- 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について(公開草案)」等を公表
- 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト サステナビリティ開示基準案(更新)」を公表