掲載日:2018.08.09

経済産業省

経済産業省「賃上げ・生産性向上のための税制(更新)」を公表

平成30年8月8日(水)、経済産業省ホームページで「賃上げ・生産性向上のための税制(更新)」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html

平成30年度税制改正「賃上げ・生産性向上のための税制(大企業向け)」についてのパンフレットとして、次の資料が更新されました。

  1. 平成30年度創設「賃上げ・生産性向上のための税制」ご利用ガイドブック(平成30年4月以降に始まる事業年度から)
    http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/30pamphlet.pdf
    公表された「平成30年度創設「賃上げ・生産性向上のための税制」ご利用ガイドブック」は、平成30年4月1日~平成33年3月31日に開始される事業年度を対象とした、大企業向けのパンフレット(19ページ)で、その内容(目次)は、次のとおりです。
    ○大企業向け税制改正のポイント
    ○大企業向け適用要件の概要
    ○制度の詳細(通常要件)
    ○継続雇用者給与等支給額について
    ○国内設備投資・当期償却費総額の定義
    ○制度の詳細(上乗せ要件)
    ○教育訓練費の定義
    ○用語の説明
    ○よくあるご質問
    ○ホームページ・お問合わせ先
  2. 平成30年度創設「賃上げ・生産性向上のための税制」よくあるご質問Q&A集
    http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/30pamphletQA.pdf
    公表された「平成30年度創設「賃上げ・生産性向上のための税制」よくあるご質問Q&A集(大企業向け)」は、12ページのパンフレットで、その内容(主な見出し等)は、次のとおりです。 (1) ←この形のリストについて
    1. よくあるご質問(旧所得拡大促進税制(大企業)と同様)[Q1~Q26]
    2. よくあるご質問(主に、旧所得拡大促進税制(大企業)との変更点)[Q27~Q34]
    3. 設備投資について[Q35~Q48]
    4. 教育訓練費について[Q49~Q77]

以上

会計・税制の改正情報をお知らせします

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