掲載日:2018.11.06

金融庁

金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案」を公表

平成30年11月2日(金)、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案について公表しました。」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181102_2.html

本年6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、「財務情報及び記述情報の充実」、「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」、「情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組」に向けて、適切な制度整備を行うべきとの提言がなされたことを踏まえ、有価証券報告書等の記載事項について、改正を、公布の日から施行する予定で、平成30年12月3日(月)12時00分(必着)まで意見募集を行う、とのことです。
次の資料が公表されました。
(別紙1)企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)新旧対照表
(別紙2)附則(案)
(別紙3)参考資料(コーポレート・ガバナンスの状況等の改正案の概要)

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件)でも「「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案の公表について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225018022&Mode=0

以上

会計・税制の改正情報をお知らせします

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