国税庁「平成２９事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」等を公表

平成３０年１１月２９日（木）、国税庁ホームページで「平成２９事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」等が公表されました。

平成２９事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0018011-079.pdf
平成２９事務年度における所得税及び個人事業者の消費税の調査等の状況として、以下の内容が公表されました。
1. 所得税
  ○調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
  調査等の合計件数は、６２万３千件（前事務年度６４万７千件）、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、３８万件４千件（前事務年度４０万件）。
  ○申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況
  ○追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況
  （参考）譲渡所得
  譲渡所得に係る調査等の件数は、２万４千件（前事務年度２万７千件）で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、１万８千件（前事務年度２万件）。
2. 消費税（個人事業者）
  ○調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
  調査等の合計件数は、８万８千件（前事務年度８万７千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は６万２千件（前事務年度６万１千件）。
  ○追徴税額額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）の状況
「平成２４～２８年度分国税庁統計年報（申告所得税）及び平成２４、２６～２８年分申告所得税標本調査結果等の訂正について」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/tokei_seigo/pdf/h24_28sinsyo_osirase.pdf