掲載日：2020.11.30
令和２年１１月２７日(金)、国税庁ホームページで「令和元事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」が公表されました。
令和元事務年度における所得税及び消費税の調査等の状況として、以下の内容が公表されました。
- 調査等の状況
- 所得税の調査等の状況
- 調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
- 申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況
- 追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況
- 消費税（個人事業者）の調査等の状況
○実地調査の件数は、特別調査・一般調査が４万３千件（前事務年度５万件）、着眼調査が１万７千件（同２万３千件）で、簡易な接触の件数は３７万１
千件（同５３万７千件）。
○調査等の合計件数は４３万１千件（同６１万１千件）で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は２６万３千件（同３７万４千件）。
○実地調査による申告漏れ所得金額は、５，６４０億円（同６，０２４億円）で、そのうち特別調査・一般調査によるものは５，０６８億円（同５，２３６億円）、着眼調査によるものは５７２億円（同７８８億円）。
○簡易な接触による申告漏れ所得金額は２，２４５億円（同３，０１７億円）、調査等合計では７，８８５億円（同９，０４１億円）。
なお、実地調査による追徴税額を１件当たりでみると、１６６万円（同１３１万円）となっており、前事務年度に比べ増加。
○簡易な接触による追徴税額は１４０億円（同２３３億円）となっており、調査等合計では１，１３２億円（同１，１９５億円）。
（参考）譲渡所得の調査等の状況
所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、１万３千件（前事務年度２万１千件）で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、１万件（同１万６千件）。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、１，１０６億円（同１，５２６億円）。
- 調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
- 追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況
○実地調査の件数は、特別調査・一般調査が２万４千件（前事務年度２万９千件）、着眼調査が７千件（同１万件）で、簡易な接触の件数は３万７千件（同４万８千件）。
○これらの調査等の合計件数は６万７千件（同８万６千件）で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は４万５千件（同６万２千件）。
○実地調査による追徴税額は、２８１億円（同２９９億円）で、そのうち特別調査・一般調査によるものは２６５億円（同２７５億円）、着眼調査によるものは １６億円（同２３億円）。
なお、実地調査による追徴税額を１件当たりでみると、９１万円（同７８万円）となっており、前事務年度に比べ増加。
○簡易な接触による追徴税額は２３億円（同４６億円）、調査等合計では３０４億円（同３４５億円）。 - 主な取組
- 富裕層に対する調査状況
- 海外投資等を行っている個人に対する調査状況
- インターネット取引を行っている個人に対する調査状況
- 無申告者に対する調査状況
- 参考計表
〇事業所得を有する個人の１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位１０業種
以上
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