掲載日:2020.11.30
国税庁
国税庁「令和元事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」を公表<所得税・消費税関連>
令和2年11月27日(金)、国税庁ホームページで「令和元事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」が公表されました。
令和元事務年度における所得税及び消費税の調査等の状況として、以下の内容が公表されました。
- 調査等の状況
- 所得税の調査等の状況
- 調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
- 申告漏れ所得(調査等の対象となった全ての年分の合計)金額の状況
- 追徴税額(調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。)の状況
- 消費税(個人事業者)の調査等の状況
○実地調査の件数は、特別調査・一般調査が4万3千件(前事務年度5万件)、着眼調査が1万7千件(同2万3千件)で、簡易な接触の件数は37万1
千件(同53万7千件)。
○調査等の合計件数は43万1千件(同61万1千件)で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は26万3千件(同37万4千件)。
○実地調査による申告漏れ所得金額は、5,640億円(同6,024億円)で、そのうち特別調査・一般調査によるものは5,068億円(同5,236億円)、着眼調査によるものは572億円(同788億円)。
○簡易な接触による申告漏れ所得金額は2,245億円(同3,017億円)、調査等合計では7,885億円(同9,041億円)。
なお、実地調査による追徴税額を1件当たりでみると、166万円(同131万円)となっており、前事務年度に比べ増加。
○簡易な接触による追徴税額は140億円(同233億円)となっており、調査等合計では1,132億円(同1,195億円)。
(参考)譲渡所得の調査等の状況
所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、1万3千件(前事務年度2万1千件)で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、1万件(同1万6千件)。申告漏れ所得金額(調査等の対象となった全ての年分の合計)は、1,106億円(同1,526億円)。
- 調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
- 追徴税額(調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。)の状況
○実地調査の件数は、特別調査・一般調査が2万4千件(前事務年度2万9千件)、着眼調査が7千件(同1万件)で、簡易な接触の件数は3万7千件(同4万8千件)。
○これらの調査等の合計件数は6万7千件(同8万6千件)で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は4万5千件(同6万2千件)。
○実地調査による追徴税額は、281億円(同299億円)で、そのうち特別調査・一般調査によるものは265億円(同275億円)、着眼調査によるものは 16億円(同23億円)。
なお、実地調査による追徴税額を1件当たりでみると、91万円(同78万円)となっており、前事務年度に比べ増加。
○簡易な接触による追徴税額は23億円(同46億円)、調査等合計では304億円(同345億円)。 - 主な取組
- 富裕層に対する調査状況
- 海外投資等を行っている個人に対する調査状況
- インターネット取引を行っている個人に対する調査状況
- 無申告者に対する調査状況
- 参考計表
〇事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種
以上
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