掲載日：2021.10.19

総務省

総務省「新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会（第５回）の資料等」を公表

　令和３年１０月１８日(月)、総務省ホームページで「新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会（第５回）の資料等」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihouzaimukaikei/02gyosei01_04000379.html
　令和３年１０月１５日(金)に開催された「新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会（第５回）」の議題は「意見交換」でした。
　次の資料が公表されました。
○資料１　第４回研究会の議論の概要
○資料２　公金取扱いにおける私人委託制度の運用の例
○資料３　指定代理納付者制度の運用の例
○資料４　私人委託制度と指定代理納付者制度（指定納付受託者制度）の特長の比較
○資料５　指定金融機関制度の意義・経緯について
○資料６　公金取扱いにおける私人委託制度の見直しに当たっての論点
○資料７　当面の研究会の進め方について
○参考資料１　公金取扱いにおける私人委託制度の見直しに当たっての論点（第４回配付資料）
○参考資料２　地方公共団体以外の者に公金取扱いを行わせている諸制度の比較（第４回配付資料（一部修正））
○参考資料３　指定納付受託者制度に関する通知 

以上

　　
国税・地方税キャッシュレス納付セミナー2024
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック