令和５年５月３１日(水)、企業会計基準委員会ホームページで「ＩＡＳＢが金融危機期の貸付金に係る損失の会計処理の改革について予定していたレビューを開始」等が公表されました。

1. ＩＡＳＢが金融危機期の貸付金に係る損失の会計処理の改革について予定していたレビューを開始
   https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2023/2023-0530.html
2. 実務対応報告公開草案第６６号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等の公表
   https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-0531.html
   企業会計基準委員会では、資金決済法上の電子決済手段の発行及び保有等に係る会計上の取扱いについて検討を重ね、２０２３年５月２９日開催の第５０２回企業会計基準委員会において、本公開草案の公表を承認したので公表し、２０２３年８月４日(金)までコメントを募集する、とのことです。
   　次の資料が公表されました。
   ○コメントの募集及び本公開草案の概要
   ○実務対応報告公開草案第６６号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」
   ○企業会計基準公開草案第７９号「「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」の一部改正（そのＸ）（案）」
3. 「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
   https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html
   https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/2023_0531.pdf

以上