１．令和5年度で様式が改正された法人税申告書

　様式が新設又は改正された法人税の申告書別表は以下の表のとおりです(※印は、新設された別表です)。

　一見、様式改正された別表の数が多いように見えますが、連結納税制度に関連した文言が削除されたなど、形式的な変更がほとんどです。
　したがって、多くの企業においては、実質的には令和4年度の様式からほとんど変わっていないものと思われますので、ご安心ください。

　なお、国税庁のホームページでは、今回の改正省令に対応した各種別表がPDFファイルで公表されています。必要に応じてご利用ください。

２．令和5年度の様式での主要な改正点

　とはいえ、税制改正によって制度の適用要件や計算が変更されたことなどを受けて様式が改正されたものもありますので、ここからは、令和5年度で様式改正された法人税申告書の別表のうち、主要なものを確認していきましょう。

※改正された欄に、赤枠を付けています。

別表1：各事業年度の所得に係る申告書一内国法人の分

別表1次葉：各事業年度の所得に係る申告書一内国法人の分(次葉)

別表4：所得の金額の計算に関する明細書

別表6(7)：特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書

別表6(9)：一般試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書

別表6(14)付表1：新規高度人件費割合等の計算に関する明細書

別表8(1)：受取配当等の益金不算入に関する明細書

(1) 別表1：各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分、
別表1次葉:各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分(次葉)

様式改正の概要・背景

＜別表1の比較表、別表1次葉の比較表＞

(2) 別表4：所得の金額の計算に関する明細書

様式改正の概要・背景

＜別表4の比較表＞

(3) 別表6(7)：特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書

様式改正の概要・背景

＜別表6(7)の比較表＞

　なお、資本金の額又は出資金の額が10億円以上、かつ、常時使用従業員数が1,000人以上である法人は、令和5年4月1日以後に開始する事業年度にあっては、「6」欄の（　）内の「又は0.005」を二重線等で消して使用します。

(4) 別表6(9)：一般試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表6(14)付表1：新規高度人件費割合等の計算に関する明細書

様式改正の概要・背景

＜別表6(9)の比較表、別表6(14)付表1の比較表＞

(5) 別表8(1)：受取配当等の益金不算入に関する明細書

様式改正の概要・背景

＜別表8(1)の比較表＞

３．まとめ

　見てきたように、令和5年度においては、法人税の申告書別表の様式はそれほど大きくは変更されていません。そのため、企業の経理担当者におかれましては、基本的には昨年度とほとんど変わりなく実務を進められるものと思われます。確定申告の時期になってあわてることのないよう、事前にしっかりと落ち着いて別表の様式を確認し、備えておきましょう。
　また、申告書の作成ソフトを利用しているような場合は、そのソフトが最新の別表様式に対応していれば、利用者は様式の変更点をほとんど意識する必要はありません。その場合は、最新版のソフトを準備しておくようにしましょう。