TKC税務研究所　特別研究員　相澤 友弘

経済活動のグローバル化に伴い、国際取引に係る消費税について判断が困難となるケースが増加しています。また、平成28年度税制改正では、高額資産を取得した場合における仕入税額控除制度の適用関係の見直しがおこなわれ、一定の場合免税点制度及び簡易課税制度が適用できなくなりました。
当コラムでは、「消費税の免税等に関する留意点」として、第1回で高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例を解説し、第2回ではTKC税務研究所に寄せられた質問のうち、留意すべき輸出免税の取扱いに関するQ&Aを掲載します。