TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
税理士　宇野 元浩

令和4年度税制改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置が大幅に見直されました。また、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための措置が講じられました。
当コラムでは、法人課税を中心に、令和4年度税制改正の概要と主な税制改正の内容について解説します。