グループ通算制度の実務を進めていくにあたり、現場で生じている主な論点について解説します。

当コラムのポイント

• 通算親法人の通算税効果額の会計仕訳は2つ(国税QA方式・連納方式)
• 実務では連納方式を採用している会社が大半。
• 連結内適格合併の経過措置の適用には届出書が必要。
• 届出書に被合併法人調整勘定対応金額の記載は不要。
• 届出書を提出しない方がよいケースがある。