税務関連

平成26年度（平成27年3月期）税務申告の直前対策

TKC全国会中堅・大企業支援研究会会員
税理士・公認会計士　鯨岡健太郎

平成26年度では、投資減税措置等や所得拡大促進税制の拡充に加え、民間投資と消費の拡大のための措置が講じられています。当コラムでは、平成27年3月期決算法人のための直前対策として、法人税・消費税の決算・申告に関する留意点を解説します。