来年９月から「地方税統一ＱＲコード」（ｅＬ–ＱＲ）を活用した公金収納がスタートします。
　ＴＫＣでは、お客さまがスムーズに対応できるよう「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」を機能強化します。主な対応内容は以下のとおりです。

1. 公金収納科目設定

　制度開始前に、市区町村では、どの公金についてｅＬ–ＱＲを活用した納付を可能とするかをあらかじめ決めておく必要があります。
　これに応じて、公会計システムでは科目ごとにｅＬ–ＱＲ付き納付書を発行可能とするかどうかを事前設定できる機能を提供します。なお、公金収納設定を実施しない科目については、これまで通りの納付書が出力されます。

2. ｅＬ-ＱＲ付き納付書の発行

　調定伝票の入力時に、公金収納対象とした科目を選択するとｅＬ–ＱＲ付き納付書を出力できる機能を提供します。納付書の様式は、ｅＬマークやｅＬ番号の印字など「納付書作成に関するガイドライン」に従う必要があります。また、外部機関への様式審査や読み取りテスト等も必須です。
　なお、ゆうちょ銀行への様式審査は当社が取りまとめて実施するなど、市区町村の作業負担軽減を支援します。

3. 納付書情報のアップロード

　ｅＬ–ＱＲ付き納付書を発行した場合には、共通納税インターフェースシステム（共通納税ＩＦＳ）に納付書情報をアップロードする必要があります。公会計システムでは、納付書の発行に合わせて自動的にアップロードする仕組みを提供するため、業務効率の向上も図れます。

4. 納付情報の取り込み

　ｅＬ–ＱＲで納付された情報は、共通納税ＩＦＳに反映されます。
　公会計システムでは、「データ連携サービス」の仕組みを採用して、共通納税ＩＦＳから納付情報を取り込みます。当社税務システムでも採用するこの連携サービスにより、以下のとおり安全・確実な連携を実現できます。
①土日にも納付情報を取得するとともに、未連携データを自動判定して公会計システムに連携する仕組みで、データの取得漏れを防止
②最長10年間データ保存（共通納税ＩＦＳの保存期間は１年３カ月）

　これらシステム対応により、お客さまの収納業務の効率化を支援します。