総務省「東日本大震災　地方税の取扱い等について」等を公表

　平成２３年８月２３日（火）、総務省ホームページで「東日本大震災（原子力災害）に係る地方税の取扱い等について」が公表されました。
　その後、同日付で、「東日本大震災　地方税の取扱い等について」が公表され、その中に「東日本大震災（原子力災害）に係る地方税の取扱い等について」が併記して掲載されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000111.html
　それらの内容は、以下のとおりです。

東日本大震災（原子力災害）に係る地方税の取扱い等について
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000106.html
1. 固定資産税・都市計画税・不動産取得税関係
  1. 固定資産税・都市計画税・不動産取得税の課税免除があります
  2. 警戒区域内にあった家屋・土地に代わるものを取得した場合に特例があります
  3. 警戒区域内にあった償却資産に代わるものを取得した場合に特例があります
2. 自動車取得税・自動車税・軽自動車税関係
  1. 警戒区域内にある自動車が永久抹消登録等された時の自動車税・軽自動車税が課税されません
  2. 警戒区域内にある自動車に代わる自動車を取得した場合に特例があります
東日本大震災　地方税の取扱い等について
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000096.html
1. 住民税関係
  1. 住民税の軽減があります
  2. 住宅借入金等特別税額控除は引き続きご利用いただけます
  3. 財形住宅（年金）貯蓄を非課税で払出しを受けることができます
2. 固定資産税・都市計画税・不動産取得税関係
  1. 固定資産税・都市計画税の課税免除があります
  2. 被災した住宅の敷地についての特例があります
  3. 被災した家屋・土地に代わるものを取得した場合に特例があります
  4. 被災した償却資産に代わるものを取得した場合に特例があります
3. 自動車取得税・自動車税・軽自動車税関係
  1. 大震災で滅失・損壊した自動車の自動車税・軽自動車税は非課税です
  2. 被災した自動車に代わる自動車を取得した場合に特例があります
4. その他
  1. 申告・納付等の期限が延長されます
  2. 減免措置があります