１．令和3年度税制改正の概要

(1) 法人税関連の主な改正内容

• デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の創設
• カーボンニュートラル投資促進税制の創設
• 繰越欠損金の控除上限の引き上げによる投資促進
• 研究開発の維持・拡大のための研究開発税制の見直し
• 人材確保等促進税制の見直し
• 株式対価のM＆Aを促進するための措置の創設
• 経営資源集約化税制の創設
• 所得拡大促進税制の見直し
• 中小企業経営強化税制の拡充

(2) 納税環境の整備に関する改正

• 税務関係書類における押印義務の見直し
• 電子帳簿等保存法の見直し
• スキャナ保存と電子取引記録保存制度の見直し

(3) その他の改正

• 退職所得課税の見直し
• 住宅ローン減税の改正
• 住宅取得等資金にかかる贈与税の非課税特例の見直し
• 教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税特例の見直し

２．デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の創設

　産業競争力強化法の改正を前提として、ソフトウエア等への投資について、以下の税額控除又は特別償却ができる措置が創設されました。

(1) 対象者等

(2) 税額控除と特別償却の措置の内容

(3) 事業適応計画（仮称）

３．カーボンニュートラル投資促進税制の創設

　産業競争力強化法の改正を前提として、カーボンニュートラルに向け、脱炭素化効果の高い先進的な投資について、税額控除又は特別償却ができる措置が創設されました。

(1) 対象者等

(2) 税額控除と特別償却の措置の内容

(3) 事業適応計画（仮称）

４．繰越欠損金

　産業競争力強化法の改正を前提として、DX、カーボンニュートラル、事業再構築・再編等に係る投資に応じその範囲内で、最大5年間、繰越欠損金の控除限度額を最大100％とする以下の特例が創設されました。

(1) 対象者等

(2) 繰越欠損金の取り扱い

(3) 事業適応計画（仮称）