掲載日:2022.06.13

令和4年度税制改正のポイント

第3回(最終回) 納税環境整備と地方税関係

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員 税理士・公認会計士 宇野元浩

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
税理士 宇野 元浩

令和4年度税制改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置が大幅に見直されました。また、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための措置が講じられました。
当コラムでは、法人課税を中心に、令和4年度税制改正の概要と主な税制改正の内容について解説します。

1.電子取引の電磁的記録の保存への円滑な移行のための宥恕措置の整備

(1) 制度の概要

(2) 改正の概要

 令和4年1月1日開始予定であった、電子取引データの電子保存の義務化について、宥恕措置が設けられ、やむを得ない事情がある場合は、引き続き出力した書面による保存を可能とする2年間の宥恕措置が設けられました。

(3) 適用関係

 令和5年12月31日までに行われた電子取引データについてこの宥恕規程を適用します。そのため、令和6年1月1日以降は、電子取引データは保存要件に従って電子で保存が必須となります。

2.大法人に対する所得割の軽減税率の廃止

(1) 制度の概要

 資本金の額または出資金の額が1億円を超える普通法人については、法人事業税の外形標準課税が適用されます。外形標準課税対象法人は、付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額により法人事業税を課されます。

(2) 改正の内容

 所得割額の計算において適用されていた軽減税率が廃止となります。

(3) 適用期間

 令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

3.地方税務手続きのデジタル化

 eLTAX(地方税のオンライン手続のためのシステム)を通じた電子申告・申請の対象手続や電子納付の対象税目・納付手段が拡大され、更なるデジタル化が促進されます。

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プロフィール

税理士 宇野 元浩(うの もとひろ)
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
TKC中央研修所税制改正プロジェクトメンバー
TKC全国会中央研修所租税法小委員会委員
TKC企業グループ経営支援プロジェクト(Eプロジェクト)リーダ

ホームページURL
税理士法人エフ・エム・エス

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