第4回　飲食費の取り扱いに注意！

１．飲食費の概要（「社内飲食費」「接待飲食費」「少額飲食費」）

　「飲食費」と言ってもひとくくりではなく、金額や誰と行ったかなどで、取り扱いが異なります。

　通常、自己の従業員等が得意先等を接待して飲食するための費用以外にも、例えば、以下のような費用が該当します。なお、「社内飲食費」は税法が定義する「飲食費」から除かれます。「社内飲食費」「接待飲食費」「少額飲食費」にわけて、「飲食費」の範囲を検討するとわかりやすいと思います。

（出典：「Q&A知っておきたい交際費の基本」TKC出版）

２．社内飲食費とは

　社内飲食費の定義は「もっぱらその法人の役員もしくは従業員またはこれらの親族に対する接待等のために支出するもの」です。

　紛らわしいのは、「親会社の役員等との飲食費」です。資本関係が100%である親会社の役員等であっても相手方としては社外の者となることから、親会社の役員等との飲食は社内飲食費には該当せず、接待飲食費や少額飲食費となります。

３．接待飲食費

　飲食その他これに類する行為のために要する費用（社内飲食費を除く）で、かつ、法人税法上で整理・保存が義務付けられている帳簿書類（総勘定元帳や飲食店等から受け取った領収書、請求書等）に飲食費であることを明らかにするため、以下の事項が記載されていることが必要です。

（出典：「Q&A知っておきたい交際費の基本」TKC出版）

　このうち、②は社内飲食費でないことを明らかにするためのものであり、原則として、飲食等を行った相手方である社外の得意先等に関する事項を「○○会社・□□部、△△◇◇（氏名）、卸売先」というように相手方の氏名や名称の全てを記載する必要があります。

４．少額飲食費

　1人当たり10,000 円以下の飲食費で、以下の書類の保存要件を満たしているものについては、交際費等に該当しないこととされています。
　なお、上記「接待交際費に関する書類の保存要件」との違いは、「③飲食等に参加した者の数」を記載することです。

（出典：「Q&A知っておきたい交際費の基本」TKC出版）

５．少額飲食費となる「1万円基準」の考え方

　1次会・2次会など複数にわたって行われた場合、それぞれの行為が単独で行われていると認められるとき、たとえば、全く別の業態の飲食店等を利用しているときなどには、それぞれの行為に係る飲食費ごとに判定を行って差し支えないとされています。
　それら連続する飲食等が一体の行為であると認められるとき、たとえば、実質的に同一の飲食店等で行われた飲食等であるにもかかわらず、その飲食等のために要する費用として支出する金額を分割して支払っていると認められるときなどには、その行為の全体に係る飲食費を基礎として判定されることになります。