第5回（最終回）　特別償却と併せて検討すべき制度について

　特別償却または税額控除を適用するケースでは、新棟の建設や大規模な増産投資を行うことがあると思います。その場合、特別償却または税額控除だけではなく、さまざまな制度を活用できる可能性があるため、可能性がありそうな主な制度について、下記の通り一覧にまとめます。
　特別償却または税額控除と併せて、適用可能な制度がないか併せてご検討下さい。
　具体例も下記に掲載しますが、自治体ごとにさまざまな制度が適用できます。ただし、地方税関係は自治体や時期によって適用できる制度が異なりますので、具体的な制度内容は実施時に必ず投資を行う自治体にご確認いただければと思います。

まとめ

　特別償却や税額控除は投資促進の有効な手段ですが、実際には圧縮記帳、地方税の軽減、補助金・助成金、雇用奨励制度など、複数制度を組み合わせることで投資効果は大きく変わります。制度ごとに適用要件・手続き・効果が異なるため、計画段階から総合的に検討することが重要です。

了