令和7年度　法人税申告書の様式改正

１．令和7年度で様式が改正された法人税申告書

　様式が新設又は改正された法人税の申告書別表は以下の表のとおりです(※印は、新設された別表です)。

　令和7年度の税制改正と関連して、法人税申告書の別表4、別表6(6)、別表6(24)、別表16(4)などの様式が改正されました。また、別表10(5)などの様式が新設されました。

　なお、国税庁のホームページでは、今回の改正省令に対応した各種別表がPDFファイルで公表されています。必要に応じてご利用ください。

２．令和7年度の様式での主要な改正点

　ここからは、令和7年度で様式改正された法人税申告書の別表のうち、主要なものを確認していきましょう。

※改正された欄には赤枠、記載要領の追加があった欄には緑枠をつけています。

別表4：所得の金額の計算に関する明細書

別表6(6)：法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書

別表6(24)：給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書

別表10(5)：特許権等の譲渡等による所得の特別控除に関する明細書

別表16(4)：旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法若しくは経過リース期間定額法による償却額の計算に関する明細書

別表17(3)：添付対象外国関係会社の名称等に関する明細書

(1) 別表4：所得の金額の計算に関する明細書

様式改正の概要・背景

(2) 別表6(6)：法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書

様式改正の概要・背景

(3) 別表6(24)：給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書

様式改正の概要・背景

(4) 別表10(5)：特許権等の譲渡等による所得の特別控除に関する明細書

様式改正の概要・背景

(※)特定特許権等のいずれかに直接関連する研究開発費が令和7年3月31日以前開始事業年度において生じている場合

(5) 別表16(4)：旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法若しくは経過リース期間定額法による償却額の計算に関する明細書

様式改正の概要・背景

　なお、経過措置の適用を受けようとする場合は、その事業年度に係る確定申告書の提出期限までに、一定の事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

(6) 別表17(3)：添付対象外国関係会社の名称等に関する明細書

様式改正の概要・背景

３．まとめ

　令和7年度においては、法人税の申告書別表の様式は、昨年度からそれほど大きな変更はありません。そのため、企業の経理担当者におかれましては、基本的には昨年度とほとんど変わりなく実務を進められるものと思われます。
　ただ、新設されたイノベーションボックス税制の適用を受ける場合は、別表10(5)など新たな様式の別表の作成が必要です。適用を受ける場合は、国税庁の記載の手引きや市販されている書籍を参照したり、あるいは、税理士などの専門家に相談するなどして、誤りなく作成するようにしましょう。