第2回（最終回）　第5期eLTAX更改と地方税キャッシュレス納付の動向

　地方税共同機構が運用する地方税ポータルシステム「eLTAX」も、令和8年（2026年）9月24日にシステム更改（第5期）を予定しています。サービス提供時間の24時間化、GビズIDによるログイン機能の実装、給与支払報告書提出手続きの改善など、上場企業の経理担当者にとって利便性の向上につながる変更が含まれています。
　また、令和10年（2028年）4月からは地方税共通納税システムのダイレクト納付の仕組みも見直されます。ここでは、これらの変化と実務上の留意点を解説します。

１．第5期eLTAX更改の概要（令和8年9月）

(1) サービス提供時間の24時間365日化

　これまでeLTAXには利用できない時間帯がありましたが、利用税目の拡大や個人納税者の利用の増加を踏まえ、第5期更改により、年末年始や計画メンテナンス期間を除き、基本的に24時間365日、電子申告・電子納税手続きが可能となります。
　法人住民税・事業税や事業所税など、月末や期末に集中する申告・納税業務において、時間的な余裕が生まれます。

(2) GビズIDによるログイン機能の実装

　デジタル庁が提供する事業者向け共通認証システム「GビズID」によるPCdeskへのログインが可能となります。すでにGビズIDを取得している法人の場合、eLTAX利用者IDとGビズIDを一度ひも付ければ、以後はGビズID認証によりPCdeskにログインすることが可能となります。

(3) 給与支払報告書提出手続きの利便性向上

　令和9年1月提出分から国税の源泉徴収票と同様に、給与支払報告書の電子提出義務化の対象が「30枚以上」に引き下げられることを踏まえ、PCdesk（WEB版）上でのインターフェースの改善が行われます。具体的には利用者が迷わず手続が進められるように、ステップ式入力や入力補助機能が導入され、操作方法の向上が図られます。
　また、給与支払報告書の提出を含む個人住民税（特別徴収）に係る一連の手続きがWEB上で完結できるようPCdesk（DL版）からPCdesk（WEB版）に機能が集約されます。

２．国税・地方税当局間の情報連携強化

　第5期eLTAX更改では、国税連携システムを経由した国税当局と地方団体間の情報連携が拡充されます。上場企業の経理担当者として特に留意すべき点は以下のとおりです。

(1) 連携される情報の大幅拡充（令和8年9月運用開始）

　これまで連携対象だった所得税確定申告書等のデータに加え、書面で提出された申告書の決算書等・計算明細書・添付書類、さらにはe-Taxで提出された申告書に別送で提出された添付書類なども、地方団体との連携対象に加わります。
　また、法定調書等に関しても「配当、報酬、利子等の資料」および「給与・年金の源泉徴収票」に加え新に連携する帳票が拡充されます。
　さらに令和9年9月から地方団体間の情報連携の強化と国税当局からの法人税情報の連携の拡充に向けて「地方税外部連携システム」が稼働します。
　国税・地方税当局の双方が申告情報を従来よりも広範に共有できるようになることは、税務調査の的確性向上につながります。申告内容の一貫性（法人税・地方法人税と法人住民税・法人事業税の整合性）について、改めて確認しておくことが有益です。

(2) 税務照会業務のオンライン化（令和9年5月運用開始）

　地方団体と国税局・税務署間の税務照会・回答業務が、オンラインで可能となる「国税・地方税間照会機能」が実装されます。現在、書面や対面で行われているこれらの業務が、システムで照会可能となり効率化されることで、当局側の事務負担が減少し調査・照会対応が迅速化することが見込まれます。
　具体的には以下の情報をオンラインで照会することが可能となります。
　国税庁→地方公共団体：個人住民税、固定資産税、自動車税、滞納情報など
　地方公共団体→国税庁：更正決議書、各種届出書、滞納情報など

３．ダイレクト納付の利便性向上（令和10年4月から）

　地方税共通納税システムにおけるダイレクト納付（口座引落し）の仕組みも見直しが予定されています。現行では、eLTAXで申告等を行った後に改めて納付手続きを行う必要があり、法定納期限当日の夜間等、金融機関の対応時間外の場合に延滞金が課されるリスクがありました。

　令和10年4月1日以後のダイレクト納付手続きから、以下の見直しが適用されます。

　eLTAXで申告等を行う際に「自動ダイレクト」のチェックボックスにチェックを入れることで、別途の納付手続きなしに法定納期限当日に自動的に納付が行われます。
　なお、法定納期限当日に申告と同時に意思表示した場合は、翌取引日に自動的に納付が行われますが、延滞金については期限内納付とみなす特例が設けられ、国税と同様の措置となります。

　法人住民税・事業税・事業所税・個人住民税（特別徴収）についてダイレクト納付を利用している場合は、自動ダイレクトの詳細が確定次第、社内の納付業務フローを見直すことをお勧めします。

４．地方税キャッシュレス納付のさらなる進展

　令和5年4月に導入された地方税統一QRコード（eL-QR）の普及が続いています。令和6年度の地方税納付件数のうち約4割がキャッシュレス納付となっており、令和7年度（4〜12月）もさらに拡大しています。令和8年度中に固定資産税・都市計画税・軽自動車税については全地方団体でeL-QR対応が完了する見込みです。
　なお、「地方税お支払サイト」の名称が「eLお支払サイト」に変更され、国民健康保険料や道路占有料などの公金もキャッシュレス納付できるようになります。

　また、令和9年4月からは法人向けに、令和10年4月からは個人向けに、eLTAX経由での納税通知書等の電子的送付が開始される予定です。将来的には通知の受け取りから納付までをeLTAX上で一気通貫で完結できる環境が整うことになり、経理部門における納税通知書の受取・管理業務のデジタル化も視野に入れておくことが重要です。

５．eLTAXのメンテナンス（利用停止）への注意

　システム更改に伴い、eLTAXが一定時間利用できない期間が発生する予定です。電子申告の期限が更改時期と重なる場合に備え、申告スケジュールに余裕をもった対応が必要です。具体的なメンテナンス日時は以下の通りです。

　令和8年9月19日(土)0:00～令和8年9月24日(木)8:30

　この期間は申告・電子納税のほかeL-QRを利用した地方税の納付も行うことができません。
　なお、追加メンテナンスの可能性もありますので、定期的に確認するようにしてください。

６．おわりに

　令和8年9月は、国税（KSK2）と地方税（第5期eLTAX）が同時にシステム更改を迎えるという、税務行政のデジタル化において一つの節目となります。
　この更改は制度改正ではなく「業務の変更」のため、全ての企業に影響があります。上場企業の経理・税務部門としては、①IT部門との連携によるシステム設定変更への対応、②申告書レビュー業務の手順・チェックリストの更新、③社内の納付業務フローの見直し、の3点を中心に、今から準備を進めることをお勧めします。

　最新の情報はe-Tax・eLTAXの各公式サイトで順次公表されますので、定期的に確認するとともに、TKCからも随時お知らせする予定となっています。

了