バックナンバー ※直近７年分を掲載しています
- 2019.12.19 国土交通省 国土交通省「国土交通省税制改正要望 結果概要」等を公表
- 2019.12.19 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「「給与支払報告書（総括表）」の「指定番号」欄の取り扱いについて」等を公表
- 2019.12.19 金融庁 金融庁「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表
- 2019.12.19 総務省 総務省「令和２年度税制改正の概要（地方税）」を公表
- 2019.12.19 環境省 環境省「令和２年度環境省関係税制改正について」を公表
- 2019.12.19 公正取引委員会 内閣府（公正取引委員会）「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について（令和元年１２月版）」を公表
- 2019.12.19 財務省 財務省（税関）「関税法基本通達等の一部改正について」を公表
- 2019.12.18 財務省 財務省「ジャマイカとの租税条約が署名されました」を公表
- 2019.12.18 財務省 財務省「関税制度関税・外国為替等審議会 関税分科会の資料」等を公表
- 2019.12.18 国税庁 国税庁「「『法人番号の公表同意書』等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表
- 2019.12.18 国税庁 国税庁「「財務諸表のＣＳＶ形式データの作成方法（暫定版）」の更新」を公表
- 2019.12.18 国税庁 国税庁「事業者の皆様へ（～区分経理から消費税申告書作成まで～）（更新）」を公表
- 2019.12.18 国税庁 国税庁「令和元年分所得税の確定申告関係書類」等を公表（所得税関連）
- 2019.12.18 国税庁 国税庁「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第２条第１項第２号ハに規定する国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件」等を告示
- 2019.12.17 財務省 財務省「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令等の一部を改正する省令」等を公布・告示
- 2019.12.17 財務省 財務省「関税法施行令等の一部を改正する政令」が公布されました
- 2019.12.17 外務省 外務省「租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の北マケドニア共和国による批准に関する件」を告示
- 2019.12.13 内閣府 内閣府「消費税価格転嫁等総合相談センターの相談対応状況（令和元年１１月分）」を公表
- 2019.12.12 国税庁 国税庁「令和２年版 源泉徴収のしかた」を公表
- 2019.12.12 自由民主党 自由民主党「令和２年度税制改正大綱」を公表
- 2019.12.12 財務省 財務省「租税特別措置法第９３条第２項の規定に基づき、令和２年の同項に規定する財務大臣が告示する割合を告示する件」を告示
- 2019.12.11 法務省 法務省「会社法の一部を改正する法律」等が公布されました
- 2019.12.11 日本監査役協会 日本監査役協会「「監査役の役割の変化」に関するアンケート調査結果」を公表
- 2019.12.11 国土交通省 国土交通省「災害からの復旧に関する主な税制上の措置（住宅関係）」を公表
- 2019.12.10 金融庁 金融庁「企業会計審議会総会・第４６回監査部会の資料等」を公表
- 2019.12.10 財務省 財務省「セルビアとの租税条約について実質合意」を公表
- 2019.12.10 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「会長声明「社外役員等に就任している会員に対する倫理規則の遵守徹底について」の発出について」を公表
- 2019.12.10 国税庁 国税庁「令和元年分の確定申告書等（様式）」を公表
- 2019.12.10 国税庁 国税庁「令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」等を公表
- 2019.12.09 国税庁 国税庁「令和元年分贈与税の申告書等の様式一覧」等を公表
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