更新日 2011.04.01

• 
• 

ＴＫＣシステム・コンサルタント
公認会計士　中田　清穂

災害による決算発表や報告書の期限延長に関する解説や、決算短信や有価証券報告書での記載事例を解説します。

　今回は、平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震の際に、平成16年12月31日に終了する第3四半期について、三洋電機(株)が作成した決算短信を解説したいと思います。

　以下の開示例では、災害の影響が4か所に記載されています。

以下が、実際の開示内容になります。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　三洋電機株式会社　
　　第3四半期決算短信（自 平成16年４月１日　至 平成16年12月31日）

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
(1) 経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等

【当第３四半期の概況】
　当第３四半期における世界経済は、米国や中国をはじめとするアジア諸国などを中心に引き続き景気が拡大し、原油価格の動向や原材料の高騰など不透明要因があるものの、着実に回復している状況にあります。
　一方、わが国経済は、企業収益の改善など民間需要を中心に景気は緩やかに回復しているものの、IT関連の生産調整、米国向け輸出の減速や円高・ドル安の進行など懸念材料も増大しております。
　このような状況の下、デジタル景気が調整局面を迎える中で、当社はデジタルカメラやデバイス事業の競争激化や、昨年10月23日に発生した新潟県中越地震で、当社の半導体子会社「新潟三洋電子（株）」が被災したことによる影響などにより、第３四半期は大幅な損失を余儀なくされました。

【連結業績概要】
　当第３四半期の連結売上高は、前年同期比 ５．０％減少し ６，２０６億円となりました。このうち国内売上高は、前年同期比 ３．０％減少の３，０９０億円となり、海外売上高は、前年同期比 ７．０％減少の ３，１１５億円となりました。

　部門別では、コンシューマ部門は、携帯電話機やテレビなどが増加したものの、デジタルカメラの競争激化や価格下落により、前年同期比４．０％減の３，１６０億円となりました。

　コマーシャル部門は、大型エアコンなどの売上増加により、前年同期比 ４．２％増の５５０億円となりました。

　コンポーネント部門は、太陽電池などの増加はあるものの、新潟県中越地震で半導体子会社が被災したことによる半導体の売上減少や、セイコーエプソン（株）との液晶事業の統合の影響などにより、前年同期比９．１％減の２，３０４億円となりました。

　利益面では、デジタルカメラなどのコンシューマ部門の売上減少や、新潟県中越地震で半導体子会社が被災したことによる機会損失などにより、営業利益は、前年同期比６４．４％減の１０３億円となり、加えて地震災害損失１３８億円を計上したことにより、税引前利益は、１１８億円の損失、当期純利益は、１７６億円の損失を計上するに至りました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　以上です。

　なお、本コラムの第３回から第８回で取り上げた、三洋電機株式会社の開示資料は、以下のURLで閲覧できます。
http://sanyo.com/ir/jp/library/financialreports.html

本文は有限会社ナレッジネットワーク社ホームページの『カレントトピックス（災害時の開示）』に掲載された記事の転載となります。

筆者紹介

公認会計士　中田清穂　（なかた　せいほ）
ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会　顧問
ＴＫＣ連結会計システム研究会・専門委員

著書
『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』（中央経済社）
『連結経営管理の実務』（中央経済社）
『SE・営業担当者のための　わかった気になるＩＦＲＳ』（中央経済社）

ホームページURL
有限会社ナレッジネットワーク　http://www.knowledge-nw.co.jp/

免責事項

1. 当コラムは、コラム執筆時点で公となっている情報に基づいて作成しています。
2. 当コラムには執筆者の私見も含まれており、完全性・正確性・相当性等について、執筆者、株式会社TKC、TKC全国会は一切の責任を負いません。また、利用者が被ったいかなる損害についても一切の責任を負いません。
3. 当コラムに掲載されている内容や画像などの無断転載を禁止します。