１．適用指針（案）の位置づけ

　日本では、従来、金融庁長官の諮問機関である「企業会計審議会」が、会計基準を作ってきましたが、国際的な要請もあり民間団体が主体となって会計基準を作ることとなり、平成13年7月に公益財団法人 財務会計基準機構が設立され、その内部組織として会計基準の設定主体である「企業会計基準委員会」が設置されました。
　税効果会計に関する会計基準は、平成10年10月に「企業会計審議会」から「税効果会計に係る会計基準」（以下「税効果会計基準」という。）が公表され、これを受けて、日本公認会計士協会から「会計上の実務指針」及び「監査上の実務指針」が公表されました。
　現在、この日本公認会計士協会が公表した税効果会計に関する「会計上の実務指針」及び「監査上の実務指針（会計処理に関する部分）」について、「企業会計基準委員会」に移管すべく審議が行われています。
　今回は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（以下「監査委員会報告第66号」という。）について見直した上で引き継ぐこととし、平成27年5月26日に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」（以下「適用指針（案）」という。）が公表されました。

＊「監査委員会報告第66号」と「適用指針（案）」の比較

＊「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」策定の目的

1. ①設定主体を「企業会計基準委員会」に移管すること。
2. ②会計基準等が設定されてから現在までの運用状況を踏まえて、適切な見直しを行うこと。

＊「監査委員会報告第66号」については、撤廃すべきという意見もありましたが、廃止した場合の実務への影響が大きいと考えられることから、必要な見直しを行ったうえで移管することとなりました。

＊「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」への移管の範囲

　今回の移管作業は、税効果に関する実務指針の一部のみであり、すでに平成27年6月から他の実務指針についての検討を再開しています。

２．適用指針（案）の見直し内容は？

①主な見直し内容

　適用指針（案）では、監査委員会報告第66号からの移管に伴い、その内容の見直しが行われています。その主な見直し内容は、次の通りです。

＊「適用指針（案）」の主な見直し内容

＊用語の変更について

• ☑「課税所得」とは、法人税等に係る法令の規定に基づき算定した各事業年度の所得の金額の計算上、当該事業年度の益金の額が損金の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいいます。（第3項(7)）
• ☑「一時差異等加減算前課税所得」とは、将来の事業年度における課税所得の見積額から、当該事業年度において解消することが見込まれる当期末に存在する将来加算（減算）一時差異の額（及び該当する場合は、当該事業年度において控除することが見込まれる当期末に存在する税務上の繰越欠損金の額）を除いた額をいいます。(第3項(9))

＊いずれの要件も満たさない企業の取扱い

　（分類１）から（分類５）のいずれの要件も満たさない企業は、過去の課税所得又は税務上の欠損金の推移、当期の課税所得又は税務上の欠損金の見込み、将来の一時差異等加減算前課税所得の見込み等を総合的に勘案し、各分類の要件からの乖離度合いが最も小さいと判断されるものに分類します。(第16項)

②企業の各分類における見直し内容

　適用指針（案）の見直しにおいては、企業の各分類の、分類要件及び繰延税金資産の回収可能性について実務対応を考慮した見直しが行われております。その内容は、次の通りです。

＊（分類１）の内容 （⇒ 変更なし）

＊（分類５）の内容 （⇒ 変更なし）

＊（分類２）の内容

＊「スケジューリング不能な将来減算一時差異」の具体例

①業務上の関係を有する企業の株式

　業務上の関係を有する企業の株式（いわゆる政策保有株式）のうち上場株式について、当期末において、株式の売却時期の意思決定は行っていないが、市場環境、保有目的、処分方針等を勘案すると将来のいずれかの時点で売却する可能性が高いと見込む場合がある。
　この場合、この上場株式の減損に係る将来減算一時差異は、期末時点で、売却時期の意思決定又は実施計画等が存在していないことから、どの時点でスケジューリングが可能となるか特定されていないため、スケジューリング不能な将来減算一時差異に該当すると考えられる。
　このようなケースでは、（分類2）の企業においては長期的に安定して一時差異等加減算前課税所得が生じることが見込まれるため、スケジューリングが可能となった場合、相殺できる課税所得が生じる可能性があれば、一定の回収可能性を認め得ると考えられる。(第74項)

②役員退職慰労引当金

　役員退職慰労引当金に係る将来減算一時差異については、税務上の損金算入時期を個別に特定できない場合であっても、いずれかの時点では損金算入されるものであることから、（分類2）の企業において将来のいずれかの時点で回収できることを合理的に説明できる場合、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能性があることを明らかにした。(第100項)

＊（分類３）の内容

＊「5年を超える見積可能期間を合理的に説明できる場合」の具体例

①製品の特性による場合

　製品の特性により需要の変動が長期にわたり予測できる場合が考えられる。この場合、需要が変動する推移から課税所得が大きく増減している原因を合理的に説明できる可能性があり、当期に策定した中長期計画等に基づき、5年を超える見積可能期間においてスケジューリングされた一時差異等に係る繰延税金資産が回収可能であることを合理的に説明できるときは、当該繰延税金資産は回収可能性があるものと考えられる。(第80項)

②長期契約による場合

　過去においては課税所得が大きく増減していたが、長期契約が新たに締結されたことにより、長期的かつ安定的な収益が計上されることが明確になる場合も考えられる。この場合、長期契約の内容を勘案し、5年を超える見積可能期間においてスケジューリングされた一時差異等に係る繰延税金資産が回収可能であることを合理的に説明できるときは、当該繰延税金資産は回収可能性があるものと考えられる。(第100項)

＊（分類４）の内容