１．実務に与える影響は？

①（例示区分４）⇒（分類２）の場合

　監査委員会報告第66号では（例示区分４）だった企業が、適用指針（案）では（分類２）となるケースを考えてみましょう。

【設例】

(1) 過年度の実績

(2) 将来の業績予測

＊繰延税金資産の計上額
(例示区分4)の場合：賞与引当金230×30%=69
(分類2)の場合：(賞与引当金230+貸倒引当金繰入超過300)×30%=159

②（例示区分４）⇒（分類３）の場合

　監査委員会報告第66号では（例示区分４）だった企業が、適用指針（案）では（分類３）となるケースを考えてみましょう。

【設例】

(1) 過年度の実績

(2) 将来の業績予測

＊繰延税金資産の計上額
(例示区分4)の場合：賞与引当金230×30%=69
(分類3)の場合：(賞与引当金230+貸倒引当金繰入超過300)×30%=159

２．適用初年度の取扱い

①｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準｣の適用について

　本適用指針の適用初年度においては、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うことになります。(第49項)

＊「会計方針の変更」とする理由(第114項)

• ☑(1)監査委員会報告第66 号は、日本公認会計士協会が公表した監査・保証実務委員会報告のうち会計処理の原則及び手続を定めたものであるため、会計基準等に該当する（企業会計基準適用指針第24 号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」第5 項(5)）。
• ☑(2)本適用指針は、監査委員会報告第66 号に定められる繰延税金資産の計上額を算定するための会計処理の原則及び手続を変更する内容を含んでいる。
• ☑(3)本適用指針の適用によって生じる変更は「新たに入手可能となった情報」に基づいたものではなく、会計上の見積りの変更（企業会計基準第24 号第4 項(7)）に該当しない。

（参考）企業会計基準第24号｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準｣

②適用初年度の会計処理 (第49項(4))

１．繰延税金資産・繰延税金負債
　当該年度の期首時点で新たな会計方針を適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減する。

２．その他の包括利益累計額又は評価・換算差額等
　資産又は負債の評価替えにより生じた評価差額等をその他の包括利益で認識した上で純資産の部のその他の包括利益累計額に計上する場合又は直接純資産の部の評価・換算差額等に計上する場合、適用初年度の期首時点で新たな会計方針を適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、適用初年度の期首のその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等に加減する。

③適用初年度の注記 (第49項(5))

　本適用指針の適用初年度においては、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更による影響額の注記について、企業会計基準第24 号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第10 項(5)ただし書きの定めにかかわらず、適用初年度の期首の繰延税金資産に対する影響額、利益剰余金に対する影響額、及びその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等に対する影響額を注記する。

３．適用時期について(第49項)

①原則適用の場合

　平成28年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用する。

②早期適用の場合

　ただし、平成28年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用することができる。
　早期適用した連結会計年度及び事業年度の翌年度に係る四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表においては、早期適用した連結会計年度及び事業年度の四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表について本適用指針を当該年度の期首に遡って適用する。