株式会社TKC　顧問
税理士　朝長 英樹

日本の親会社が従業員を海外子会社に出張させたり出向させる場合に負担する金額等の課税問題が話題となっています。当コラムでは、話題の国際税務の事例として「海外子会社への従業員の出張に係る負担（第1回、第2回）」、「海外子会社への従業員の出向に係る負担（第3回、第4回）」について、根拠法令等の確認から、その実務ポイントまで解説します。