会計コラム
のれんの償却を巡る世界の議論と
のれんの償却を巡る世界の議論と
日本を巡る今後の状況
（全3回） 連載中
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
日本・米国公認会計士・税理士大樂 弘幸
のれんの償却・非償却を巡る国際的議論と、M&A促進へ国内基準見直しの動き及び国際的な開示強化の動きについて解説する。
当コラムのポイント
- 日本は「のれん」の価値が逓減するとの考え方から償却モデルを堅持している。一方、それに対する国内において新たな動きが見られる。
- IASBは圧倒的多数で非償却モデルの維持を決定した。一方で、現状の懸念点へ対応するために新たな開示要求の議論を開始している。
- 会計論争は「償却又は非償却」の議論から開示の透明性へと軸足を移動させている。減損テストの仮定やM&A後の実績の説明責任が企業に求められる可能性がある。
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