テーマ

会計

のれんの償却を巡る世界の議論と
日本を巡る今後の状況

(全3回) 連載中

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員

日本・米国公認会計士・税理士大樂 弘幸

日本・米国公認会計士・税理士 大樂 弘幸

のれんの償却・非償却を巡る国際的議論と、M&A促進へ国内基準見直しの動き及び国際的な開示強化の動きについて解説する。

当コラムのポイント

  • 日本は「のれん」の価値が逓減するとの考え方から償却モデルを堅持している。一方、それに対する国内において新たな動きが見られる。
  • IASBは圧倒的多数で非償却モデルの維持を決定した。一方で、現状の懸念点へ対応するために新たな開示要求の議論を開始している。
  • 会計論争は「償却又は非償却」の議論から開示の透明性へと軸足を移動させている。減損テストの仮定やM&A後の実績の説明責任が企業に求められる可能性がある。

研究開発費及びソフトウェアの会計処理

(全5回) 連載中

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員

税理士・公認会計士足立 直之

税理士・公認会計士 足立 直之

研究開発費とは、企業が新製品や新技術、またはそれらの著しい改良を目的として行う「研究」や「開発」に係る費用を処理するための会計上の勘定科目です。当コラムでは、研究開発費の定義、企業会計と税務会計の会計処理の違いについて述べた後、ソフトウェアについてもその概要と会計処理について触れます。

当コラムのポイント

  • 研究開発費の企業会計と税務会計の取扱い・会計処理の違いの解説
  • ソフトウェアの属性(販売目的・自社利用)による取扱いの差異の解説
  • ソフトウェアに関する様々な論点

内部統制が分かる!ポイント解説と実務

(全10回) 連載中

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員

税理士・公認会計士髙倉 裕幸

税理士・公認会計士 髙倉 裕幸

内部統制は、会社が事業活動を健全かつ効率的に運営するために必要な仕組みを指します。内部統制を整備することで、社内の不正行為やミスの防止、業務の透明性を高めるなど、重要な役割を果たします。
近年発生している経営者や従業員による粉飾決算や法令違反なども内部統制が適切に整備されていれば未然に防げていた可能性があります。
そこで、内部統制の基本や具体的な事例を紹介するとともに、全社的・決算業務の内部統制の整備、IT統制のポイントを解説します。

当コラムのポイント

  • 内部統制の基本と具体的な事例を紹介
  • 全社的・決算業務の内部統制の整備、IT統制のポイント
  • IPO準備企業や中小企業に期待される内部統制

もっと見る

閉じる