はじめに

　数年来、先送りされてきた消費税の10％の引上げと軽減税率の導入が、いよいよ2019年10月1日に導入されることになりました。対象品目は「飲食料品（酒類・外食を除く）」及び「新聞」とされます。小売・卸売・飲食等直接売上に関わる業種だけでなく、飲食や飲料などほぼすべての事業者が購入側として軽減税率への対応を行う必要があります。
　また、2019年10月1日からの現行制度をベースにした「区分記載請求書等保存方式」を経て、2023年10月1日にいわゆるインボイス方式である「適格請求書等保存方式」が導入されます。
　税率が複数にわたることから、請求書の記載要件や帳簿の記載事項が増えるとともに、適格請求書の発行事業者登録なども必要になりますので、各種システムや仕入税額控除要件などの見直しが必須になるでしょう。特に免税事業者等の登録事業者でない事業者からの仕入等については「仕入れ税額控除の対象外」になるなど実務面に大きな影響が考えられます。
　事業者、経営者にとって、軽減税率は税務の問題にとどまらず、請求書発行、会計システムやレジシステムの変更、各種経費精算システムの変更改修や軽減税率対象品目の従業員教育など、多岐にわたる検討課題があります。
　上記のように、経理部門だけでなく現業部門等に大きな影響が発生しますので留意してください。

※当コラムでは経理部門に与える影響を主に記載しています。
そのため一般的な内容及び詳細な内容等については「Q&A改正消費税・税率アップ・軽減税率への実務対応」（注）をご参照ください。

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　また、制度の骨子は平成28年度税制改正法案での内容とほぼ同一になっております。

１．スケジュールの概要

　下記図表の通り、制度としては大きく分けて2段階に分かれます。

• ① 第1段階として現行制度に記載事項を加えた「区分記載請求書等保存方式」（2019年10月1日～）
• ② 第2段階としてインボイス制度が導入される「適格請求書等保存方式」（2023年10月1日～）

　第1段階は現行の制度の延長線上であり、罰則等もなく、仕入れ税額控除の方式も現行制度同様です。
　一方で第2段階はインボイス方式となっており、罰則等も強化されるとともに「適格請求書等」が発行されないもの、適正に請求書や帳簿が記載されていないものについては「仕入税額控除ができなくなる」など、現行制度とは大きく異なります。

２．税率

　軽減税率の対象となる課税資産の譲渡等は2種類とされ、軽減税率は 8％（消費税6.24％、地方消費税1.76％）とされます。

※通常の8％税率とは国税・地方税の割合が異なるため税率区分は別区分と考えるべきでしょう。

(1) 対象品目

• ①「飲食料品」…食品表示法に規定する食品（酒類と外食等が除外）

  

  　飲食料品と飲食料品以外の資産が一体となっているもの（一体商品）については、一体資産の販売価格（税抜）が１万円以下のもので、その価額のうち食品に係る価額が３分の２以上を占めているときに限り、全体を飲食料品として軽減税率の対象とされます（一体資産全体の価格のみが提示されている場合に限る）。例えば、おもちゃ付菓子、ティーカップと紅茶セットなどです。
• ②新聞
  　一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行される新聞で定期購読契約が締結されたものに限られます。
  　適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されるまでの間は、現行の請求書等保存方式を維持しつつ、区分経理に対応するための措置が講じられます。