冒頭においても述べたとおり、重加算税が課されるケースでは、その殆どにおいて質問応答記録書が作成されることとなるため、質問応答記録書の作成にどのように対応するのかということも、重要となります。

　最終回の第6回は、石村耕治・益子良一著「TCフォーラム・ブックレット　もっと正しく知りたい　質問応答記録書作成の手引～税務調査のときに質問応答記録書と向き合う作法（2021年8月）」に実務に参考となる記述がありますので、その一部を抜粋した上で、解説等を加えることとします。

　質問応答記録書が作成される場面に税理士が同席するということは、非常に重要なことですし、筆者は、質問応答記録書が作成される場面には、できるだけ多くの関係者が同席するように指導をしています。

　調査官の中には、質問の相手方（回答者）以外の者は口を出さないようにしてもらいたいという旨の発言をする者も居たりしますが、回答者以外の者が発言をしてはいけないなどと何かに定められているわけではありませんし、調査官が自らに都合の良い質問ばかりをして都合の悪い質問をしないということであったり、回答者が十分な回答をしなかったということであったりした場合に、税理士や関係者が適切に補足等をすることには、何の問題もなく、むしろその反対に、そのような場合には、税理士や関係者は、適切に補足等をする必要があります。

　質問応答記録書は、事実等を正しく記録するものであって、調査官に都合の良いことだけを記録するものではありませんので、税理士や関係者はもとより、調査官も、質問応答記録書に事実等が正しく記録されるように努める必要があります。

　調査官は、質問と回答を質問応答記録書に書き終えたら、その質問応答記録書を回答者と同席者に見せて内容の確認を求めます。そして、調査官は、回答の内容について、追加や修正がないかを尋ね、追加や修正があるという場合には、追加事項や修正事項を追記します。

　納税者としては、質問応答記録書の写しを取っておきたいところですが、国税当局は、質問応答記録書は公文書であることを理由に、写しを取ることを認めません。

　調査官は、最後に、回答者に対し、質問応答記録書への署名を求めます。

　回答者は、署名を求められると、殆どの場合、署名をしてよいのか否かということがその場では判断できず、迷うことになります。

　このように、回答者が署名をした方が良いのか否か迷うという場合には、回答者は、その場では署名をせず、税務署に、個人情報保護法に基づく情報開示請求の仕方を確認し、質問応答記録書の情報開示請求を行い、その写しを入手して、内容を良く確認し、税理士や関係者の意見を聞いてから、署名をするのか否かを判断するということも、可能です。勿論、署名をしないということであっても、何ら不利益が生ずるなどということはありません。税務署に、個人情報保護法に基づく情報開示請求をすると、1月前後で、質問応答記録書の写しを入手することができます。

　重加算税を課されることに納得がいかないという場合、重加算税を課されたら争うという場合、社内で上司等に詳しい報告をする必要があるという場合などは、質問応答記録書の情報開示請求を行っておいた方が良いと思われます。

　筆者の顧問先の税務調査においては、これまで税務調査を録画したり録音したりしたというケースはありません。

　しかし、筆者がスポットで相談を受けるケースでは、国税当局と納税者との間で主張が激しく対立しているのが通例であるという事情もあり、納税者が税務調査を録画したり録音したりしているものが結構な割合で存在します。上記の記述は、調査官が絶対に録音を認めないという前提で書かれているように見受けられますが、調査官の中には、録音をしても問題ないという対応をする者も現に居ますし、税務調査を録画したり録音したりすることが違法であるわけでもありませんので、税務調査を録画したり録音したりすることが重大事であるかの如く考える必要はありません。

　筆者も、かつては税務署や国税局で調査官として税務調査に従事していましたが、当時、「社長のあの発言を録音することができていれば・・・」と思った記憶や「あの時の倉庫の中の写真を取ってさえいれば・・・」と思った記憶などがあります。しかし、納税者に税務調査を録画されたり録音されたりしたら困るなどと思った記憶は、全くありません。そもそも、調査官が税務調査で録画されたり録音されたりしたら困るということをすること自体がおかしいわけです。

　ところで、筆者は、質問応答記録書に関しては、ネガティブに捉えるのではなく、ポジティブに捉えることが重要であると考えていますので、その点について、一言、述べておきたいと思います。

　質問応答記録書に関して記述した書籍や記事等は、質問応答記録書が作成されるということになると、納税者としては、十分、慎重に対応しないと、大変なことになる、という論調のものばかりで、上記において引用した論考も同様であるように思われますが、筆者は、質問応答記録書をそのように捉えなければならないケースは、非常に稀であって、調査官が質問応答記録書を作ると言い始めた場合には、重加算税が課される事由はないということを文書に明確に書き残してもらうチャンスであると捉えた方がよいケースが殆どであると感じています。

　調査官が質問応答記録書を作ると言い始めた場合に、「大変だ」と捉えるのか、「チャンスだ」と捉えるのかということによって、質問応答記録書に書かれる内容は、大きく変わってきます。質問応答記録書が作成されることを「大変だ」と捉えて遣り取りに臨むと、回答者の回答は、必然的に、守りの姿勢で言い訳ばかりを言うということになってしまい、説得力の乏しいものとなってしまう可能性が高くなります。

　筆者は、スポットで相談を受けたものについて、調査官に質問応答記録書を再度作るように求めたことがありますが、質問応答記録書に関しては、納税者の側から作成を求めてもよいものというくらいに考えておいた方が良い結果が得られるように思われます。

　特に、税理士の方々は、質問応答記録書が作成されることを「大変だ」とか「何とか避けなければならない」とかと捉えてしまうと、その波動が回答者にも伝わり、回答者が落ち着いて適切な回答をするということができなくなってしまうという事態になりかねませんので、質問応答記録書が作成されることを過度にネガティブに捉えることのないように、十分、注意する必要があります。

以上