第1回　ポイントの所得税の取扱い（その１）

原則として、確定申告をする必要はありません。

（説明）

1　商品購入に対する通常の商取引における値引きを受けたことによる経済的利益については、原則として課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱っています。

2　一般的に企業が発行するポイントのうち決済代金に応じて付与されるポイントについては、そのポイントを使用した消費者にとっては通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものと考えられますので、こうしたポイントの取得または使用については、課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱うこととしています。

　No.1907の「答」の「（説明）」の「1」を見てみると、そこでは、通常の商取引における「値引き」をしてもらって消費者が得た経済的利益について、「原則として課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱っています」（注1）と書かれています。

(注1) No.1907の「答」とその「（説明）」の「1」においては、それぞれ1カ所で「原則として」という文言が用いられていますが、「原則として」という文言を用いているのは、「答」の「（説明）」の「2」の「（注）」で述べられているように、一時所得として課税対象となることがあるためであると考えられます。

　この「答」の「（説明）」の「1」に書かれていることに関しては、「値引き」に「経済的利益」がないとされているのではなく、「値引き」には「経済的利益」があるものの、その「経済的利益」は「課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱っています」とされていることに留意する必要があります。
　所得税法においては、「得をした」というだけで常に課税されるということにはなっていません。
　商品を購入して「値引き」をしてもらった消費者は、「値引き」をしてもらったことで得た「経済的利益」に課税されることはありません。
　「値引き」をしてもらったことによる「経済的利益」が課税対象とならないのは、「値引き」が取引価格の調整であって支払金額を少なくするものでしかないからです。
　この「値引き」が取引価格の調整であるというのは、「値引き」をした者においても、同様であり、「値引き」をした者においては、「値引き」は受取金額を少なくするものでしかありません。
　このように、「値引き」をしてもらった消費者と「値引き」をした者において、「値引き」を取引価格の調整と捉えるのは、通常の商取引において「値引き」が取引価格を調整するものとなっているという「事実」があるためです。

　No.1907の「答」の「（説明）」の「1」には、レシートや領収書に言及したところは、全くありません。
　これは、消費者が商品を購入し、「値引き」をしてもらい、「値引き」後の代金を支払ってその代金が記載されているレシートや領収書を受け取ったという場合に、そのレシートや領収書に、「値引き」の記載があるのか否か、「値引き」の記載があるときにその記載がどのような記載となっているのかなどにより、「値引き」が行われなかったことになるということが無いからです。
　つまり、消費者が「値引き」をしてもらって得た「経済的利益」がレシートや領収書の書かれ方の違いによって課税対象となる「経済的利益」であるのか否かの判断が変わることはないということです。

　「答」の「（説明）」の「2」をより正確に補って書いてみると、次のようになります（下線を付したところが補足箇所です。）。

　この記述から、消費者がポイントを商品の購入代金の支払いに使用した場合には、その消費者がポイントを使用することで「経済的利益」を得るという事実が判断の前提になっていることが明確に分かります。
　このように、ポイントを使用した消費者が「経済的利益」を得ることは、上記①で確認した「値引き」と同様に、「事実」であって、税法の定め方等によって変わるものではありません。
　このため、所得税法、法人税法、消費税法などにおいて、消費者がポイントを使用した場合の取扱いを判断する場合、その判断の前提となる「事実」として、その消費者がポイントを使用することで「経済的利益」を得ているということを常に考慮しておくことが必要となります。

　「答」の「（説明）」の「2」は、その全体が「一般的に企業が発行するポイントのうち決済代金に応じて付与されるポイントについては、・・・と考えられますので、・・・課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱うこととしています」となっています。

　このため、消費者がポイントを使用することで得た「経済的利益」は、消費者が「値引き」を受けたことで得た「経済的利益」と同様のものであって、課税対象となる「経済的利益」に該当せず、確定申告は不要ということになります。
　「答」の「（説明）」の「2」においては、消費者がポイントを使用した取引について、「通常の商取引における値引きと同様の行為が行われた」としていますので、No.1907は、消費者がポイントを使用した取引において、「値引き」が行われた取引と同様に、取引価格を下げる調整が行われて、商品の取引価格がポイントの使用後の金額に下がったという「事実」があると捉えていることになります。

　「答」の「（説明）」の「2」においては、「ポイントの取得または使用」について、「課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱うこととしています」とされています。
　これは、消費者がポイントを使用することは、消費者が「値引き」をしてもらうことであると事実認定をすることができるため、所得税における「値引き」の取扱いどおりに、課税対象となる「経済的利益」はないものとして取り扱うということです。
　ただし、この記述に関しては、「取得または使用」をどのように解するのかという問題があります。この問題は、No.1907のタイトルにある「取得又は使用した」をどのように解するのかという問題でもあります。
　タックスアンサーの「答」も、法令の条文の解釈に基づくものでなければなりませんので、基本的には、そこで用いられている用語も、法令用語を念頭に置いたものとなっているはずです。法令用語における「又は」は、通常、or という意味で用いられますが、andという意味で用いられることもあります。このため、「取得または使用」は、「取得」or「使用」と解釈されるのが通例ですが、「取得」and「使用」と解釈すべき場合もあります。
　これを踏まえて「答」の中の「取得または使用」を見てみると、「答」の中には、ポイントを取得する取引に関して「値引き」が行われたとする記述がありませんので、この「取得または使用」は、「取得」or「使用」と通例どおりに解するのではなく、「取得」and「使用」と解するべきであると考えられます。
　しかし、そうすると、何故、「及び」という用語を用いて「取得及び使用」としなかったのかという疑問が湧いてくることになります。
　もちろん、それには理由があると考えられます。
　その理由は何かというと、後に⑦で述べるように、一部、ポイントがどのようにして取得されたかにかかわらず、ポイントの使用の場面だけを見て課税関係を決めているところがあるためであると考えられます。
　このように、「答」がポイントの「取得」という場面とポイントの「使用」という場面の関係をどのように捉えているのかということは、「答」に書かれていることを正確に理解する上で重要となるものであり、後に(3) ②等において述べること（ポイントの取得から使用までの全体の「事実」を一連のものと捉えて課税関係を判断しているということ）とも繋がる非常に大事なことです。

　もっとも、筆者は、ポイントにはキャッシュバックがあり得るという点からも、「取得又は使用した」ではなく、「取得し又は使用した」（注3）という文言とするのが適切であると考えています。

(注3) No.1907では「取得又は使用した」と表題で用いていますが、法令においては、「取得」と「使用」を動詞として見出しで用いているものはなく、これらが動詞として用いられるのは全て条文の文言中となっており、全て「、」を間に入れて「取得し、又は使用する」となっています。
　なお、「答」の「（説明）」の「2」の「取得または使用」は、本来は、表題と同じく「又は」を用いて「取得又は使用」とするべきであるということも、蛇足ながら付言しておきます。

　キャッシュバックをしたポイントについては、その後の取引において、ポイントを使用することがないため、キャッシュバックをその後の取引における「値引き」と捉えることはできません。
　ポイントのキャッシュバックは、ポイントを取得した取引の「対価の返還」と捉えるしかなく、それが実態であり、事実でもあると考えられます。
　一部には、「値引き」と「対価の返還」を同視した説明も見受けられますが、キャッシュバックの例に目を向けると、「値引き」と「対価の返還」の違うところが明確に確認できるはずです。

　「答」の「（説明）」の「2」の「（注）」においては、「ポイント付与の抽選キャンペーンに当選するなどして臨時・偶発的に取得したポイント」については、「値引き」と同様の行為が行われたものとは考えられないとして、「そのポイントを使用した場合」に、「その使用したポイント相当額」が一時所得となるとされています。
　これは、消費者がポイントを使用して得た「経済的利益」が「臨時・偶発的」に得た「経済的利益」であって「通常の商取引」において得た「経済的利益」ではないと判断しているためです。
　このような判断と消費者がポイントを使用して得た経済的利益を一時所得とする取扱いは、所得税法34条（一時所得）1項に規定する「一時の所得」という一時所得の定義に合致するものであり、適切であると評価されるものと考えられます。
　しかし、一時所得には、50万円の特別控除がありますので、一時所得があるとされた場合でも、実際に一時所得として課税されるケースは、あまりないかもしれません。
　ただ、実務において、消費者が使用したポイントが商品を購入したり役務の提供を受けたりするなどの通常の商取引によって取得したものであるのか、あるいは、ポイント付与の抽選キャンペーンに当選するなどして臨時・偶発的に取得したものであるのかということを正しく判別することができるのかという点は、気になるところです。
　もっとも、このようにして臨時・偶発的に取得したポイントを使用したものについて、そのポイント使用額相当額を「値引き」としたとしても、それによって減少する税額は、次の⑦で確認する二つの取扱いによって変動する税額よりもかなり少額に止まるはずです。

No.1907の「参考」には、次のように記述されています。

参考

　No.1907に書かれていることを「問」「答」「参考」という順番で読まれた方は、「参考」に書かれていることが「答」に書かれていることと整合しないと感じられるものと思われます。
　所得控除に関して所得金額と所得控除額を「1」と「2」のいずれかの方法によって計算してよいという、「参考」に書かれている取扱いは、「答」に書かれていることからすると、本来は、そのような取扱いとはならず、消費者が使用したポイントが商品の購入によって取得したものであった場合には「1」の方法によらなければならず、消費者が使用したポイントがポイント付与の抽選キャンペーンに当選するなどして臨時・偶発的に取得したものであった場合には「2」の方法によらなければならないというものとなるはずです。
　そして、「参考」の「（注）」に書かれていることも、「答」に書かれていることからすると、本来は、このような取扱いとはならないはずです。
　このような事情にあることからすると、「参考」として本文と注記に書かれている二つの取扱いは、消費者に配慮した個別の場面の取扱いと捉える必要があると考えられます。