第4回　参加者からの事前質問への回答（その1）

【司会：白土晴久先生（PwC税理士法人）】

　人材不足というテーマで4名からお話をお伺いすることができました。もう少しお話をお伺いしたいと思います。今日、パネルディスカッションの準備にあたりまして、事前にご出席者の方々からご質問をいただいていました。そのご質問についていくつかコメントをいただきたいと思っています。

１．質問：「人材の話をする前提としてマネジメントの方に税務部門の貢献をどのように理解いただくか、もしお考えがあればお聞かせいただきたい。」

　まず1つ目のご質問として、人材の話をする前提として、マネジメントの方に税務部門の貢献をどのように理解していただいて、人材の手当てやテコ入れにどうご協力いただくか、という課題に関してどなたかお話いただけますでしょうか。

【鹿島建設株式会社　京極剛様】

　先程もちょっとコメントしましたが、国税局が調査する調査課所管法人であれば、税務に関するコーポレートガバナンスのA、B、C評価は客観的な指標なので、経営層にアピールできると思います。先日、別の企業の方から担当が2人から1人に減ったという話を聞きました。多分その1人がいれば税務は大丈夫だろうと経営層が思ってしまったからと私は推測しています。つまり無風な状態では人も減らされるリスクがあります。税務調査があって指摘されても困るので、いかに頑張っているか、税務業務の見える化をどうしたらいいのかをまず考える必要があるのかなと思います。例えば決算報告の際に、税制優遇の話をする、賃上げ促進税制と試験研究費の仕組みや税額控除額を報告したり、オープンイノベーション促進税制での所得控除額を報告したり－－などです。税制優遇は申告時だけではなく、税制の理解と長い事前準備等が必要なのでアピールすることが重要だと思います。

　当社の場合は、決算前に支店長等の幹部向けと一般社員向けに2通りの研修をしています。幹部向けはトップマネジメントを意識して、経営層のレベルに必要なことを財務本部長から説明してもらっています。財務本部長が支店に赴き税務的・会計的な話をしてもらいます。一方、一般社員向けは、申告に関して「こうすると消費税の申告漏れを指摘されるよ」とか、「期ズレが発生するから注意してね」といったより具体的な事例を課長さん・所長さんレベルで損益管理や支払承認等を行う人たちに説明する機会を設けています。回数的には、幹部向けは税務調査後に実施するので、2月から3月に3から4支店ぐらい、一般社員向けは全支店を対象に1年に20から30回の研修会を税務グループのメンバーで手分けして行っています。

　こういった啓蒙活動をして、実際の参加者数や回数というのも一定のガバナンスの評価になりますので、トップに実績を報告する機会を設けています。あとは経営層と目線が合うようにすることも大事だと思うので、財務本部長から社長に税務の活動を報告してもらいます。税務調査で指摘されたことや、指摘を回避できたこと、優遇税制を含めた税金費用の最適化など、なるべく接点を持つ努力をしています。このような取り組みを通じて、1つでも2つでも社長に理解してもらえればいいなという気持ちでやっています。