第5回（最終回）　参加者からの事前質問への回答（その2）

２．質問：「あるべき税務ガバナンスはどのように各社で考えていくべきでしょうか？」

　それでは、続きまして、あるべき税務ガバナンスはどのように各社で考えていくべきでしょうか。こちらは栗原様、お願いできますでしょうか。

【東レ株式会社　栗原正明様】

　税務ガバナンスという言葉自体が難しいところがありますが、私個人の解釈では、税務リスクを把握して評価でき、必要な時に対応がとれている状態を税務ガバナンスが取れていると解釈しています。もう少しわかりやすく言うと、例えば資本的支出と修繕費であれば、多分皆さんは会社の状況を的確に把握されており、対応もされていると思います。ただし、税務調査で否認を0にすることは難しいと思いますが、否認されたらどう対応されるかもよくご存じでしょう。そういう状態をガバナンスがとれている状態だと解釈しております。一方で、先程申し上げたグローバル・ミニマム課税だと、欧米企業は子会社のデータを全部持っている、日本企業はこれから集めるとなると、ちょっと遅れているという雰囲気がありますが、データがあるだけで生かしているかは非常に疑問ですし、仮にデータが今なくても必要に応じて定期的にデータを取り寄せて評価できていれば、税務ガバナンスはできているのではないかなという風に感じています。

　最後に一言、先ほどの税務責任者は事業部長経験者が適しているというお話について補足させていただきます。正直言うと勝手な思い込みに過ぎないけれども、税務に長けた人は、税務コンプライアンス業務が比較的好きで、過去の実績をどう守るかというのは非常に得意な反面、不確実な将来部分については必ずしも得意でない方が多いのではないかと思います。事業部の人は、リスクを取りながら必要な対策を講じつつ、日々のビジネスを展開しているため、将来の税金費用をコントロールしたり、削減していったりする仕事に合うのではないかと思っています。多分事業部出身の税務部長は、税務の知識がほとんどないので、税務コンプライアンス業務を得意な人にお任せするわけですが、知らない部下の顔色を見ながら、進捗状況を逐次チェックしながら進めていくので、意外とうまくいくのではないかと思います。私のような30年選手をこれから育成していくのは不適当ではないかなと考えています。

３．質問：「AI活用が進むと、外部専門家の活用とテクノロジーの活用の境目がなくなっていくように思えるのですが、どのように考えればよいでしょうか」

　それではもう一つ最後のご質問になります。こちらはテクノロジー関係ということで、AI活用が進むと外部専門家の活用とテクノロジーの活用の境目がなくなってしまうように思えますが、こちらについてはどのように考えれば良いかということで、橋本先生お願いします。

【PwC税理士法人　橋本純先生】

　先ほどの話と関連しますが、外部専門家を使うというのも間接的には既にテクノロジーの活用に至っていると思います。我々のような税理士法人もテクノロジーの活用を積極的に進めており、AIの活用事例を紹介させていただきました。人数比でいうと、全従業員の5%ぐらいがテクノロジー人材になっていますし、グローバル全体の投資も含めて、金銭的にも投下して対応しています。そのため、アウトソースとして使っていただく場合は、間接的に我々が投資しているテクノロジーを享受していることにつながると思います。

　一方で、専門家とテクノロジーの境目がなくなってきたので、なるべく社内で対応するという方向性もあると思います。ルーティン業務は社内で生成AIやRPAを活用することで業務効率化が図れる領域でもあると思いますし、ある程度の判断を要する領域も、先ほどお見せした通り、AIで代替できます。その一方で、税制改正の解釈や複雑で事例が少ない判断などは、AIではまだ難しい領域ですし、外部専門家の活用は、そのような高度なアドバイザリー限定になってくる可能性もあると思います。

【司会：白土晴久先生（PwC税理士法人）】