TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
税理士　宇野 元浩

令和3年度税制改正では、ポストコロナの新しい社会を築き、デフレ脱却と経済再生を確かなものとしていくとの考え方のもと、経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資促進、繰越欠損金の控除上限の特例等の措置が行われました。また、納税環境整備として、税務関係書類の押印義務や電子帳簿等保存制度の見直しなどが図られています。
当コラムでは、法人課税を中心に、令和3年度税制改正の概要と主な税制改正の内容について解説します。