2010年4月19日掲載

　平成22年度税制改正で新たにグループ法人税制が創設されました。

　独占禁止法の改正による持株会社の解禁を契機として、約10年間で急速にグループ経営をめぐる法整備が進展しました。これに対し、税制もグループ経営に対応する必要が高まっていましたが、連結納税制度・組織再編税制創設以来大きな改正が行われておらず、実態とのかい離が広がっていたため、平成22年の税制改正でグループ法人税制を創設し、実態に合わせた整備を図ることとなりました。また、実態とのかい離を悪用した租税回避行為への対応という側面もあるようです。

　グループ法人税制、連結納税制度、その他グループに関する税制を合わせて「資本に関係する取引等に係る税制」と呼んでいます。

　改正のポイントは下記の点になります

【グループ法人税制の概要】

(対象法人)

対象法人は100％支配関係のグループ内国法人すべてに適用されます。
（原則として（注）発行済株式全部を直接または間接に保有する関係）

連結納税とは異なり内国法人だけでなく、外国法人・個人・個人及び特殊関係人に支配されている法人も含まれます。(組織再編税制等と同様6親等の範囲になります）。

　連結納税では従業員持株会及びストックオプションによって保有される株式が５％未満である場合それを除いて100％かどうかで判定することになっていますがグループ法人税制も同様になります。

（適用開始事業年度）

平成22年10月1日以降から適用開始。ただし、受取配当等や中小法人への軽減措置など事業年度単位で適用する項目については平成22年4月1日以後開始事業年度から適用されます。

(主な内容)

• グループ内での一定の資産の譲渡損益の繰延
• グループ内の寄附金の全額益金不算入
• グループ内の受取配当等全額益金不算入
• 大会社(資本金5億円以上)傘下の完全子法人への中小特例の不適用

詳細については第4回から6回において詳述いたします。