2010年7月5日掲載

　今回は、連結納税制度改正の最大ポイントともいえる「子法人の繰越欠損金持ち込み制限の一部緩和」をご説明します。

　これまで、連結納税加入時の「子法人の繰越欠損金の切捨て」が、連結納税制度導入の主な阻害要因といわれていました。事実、昨年１２月に開催されたＴＫＣ連結納税セミナーのアンケートで、７０％を超える参加者が、連結納税制度の阻害要因として「子法人の繰越欠損金の切捨て」を挙げていました。
　そして、平成２２年度税制改正で、この「子法人の繰越欠損金の切捨て」が改正され、長期保有法人については、繰越欠損金の持ち込みが可能となりました。これにより、連結納税制度の導入が一段と促進するのではないかと思われます。

　今回の改正の目的として、以下の４点が挙げられます。

　また、繰越欠損金の持ち込みが可能となる子法人は以下の通りです。

　そして、今回の改正で、連結納税制度、組織再編税制、グループ法人税制において、繰越欠損金の利用制限・資産の譲渡損益（含み損）の利用制限について、ある程度の統一化が図られることとなり、税制として一本化の方向性が明確になりました。
　これにより、今まで組織再編税制を適用してから連結納税を導入せざるをえないようなケースであっても、今後は、直接連結納税制度を採用できるようになるなど、制度の選択の自由度はより高まることになり、一層の連結納税の導入が見込まれます。

（参考）各制度における租税回避行為への対応

【欠損金の種類】

　今回の改正を受け、欠損金は以下の３種類に分類されることになります。そのうち１）、２）を、連結欠損金額と言います。

【連結欠損の繰越控除の順序】

　連結欠損金の繰越控除は以下の順序で行われます。